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ビジネスの視点2014年1月号
明るくひたむきな挑戦で急成長 この「伸び盛り企業」がすごい！（環境経営総合研究所・社長 松下敬通氏）
アベノミクス効果などで経済は回復基調にあるとはいえ、この数年の中小企業を取り巻く環境は厳しいものだった。
だが、こうした経営環境下においても、めざましい伸びを見せる企業は少なくない。
誰も気づかなかったニーズの掘り起こしや画期的な技術開発に取り組んで急成長を果たし、業界内外から注目を集めるトップの発想と行動を追った。
【事例】廃棄古紙を原料に画期的な低環境負荷の新素材を開発
株式会社環境経営総合研究所 社長 松下敬通氏
環境ビジネスのベンチャーとして、いま世界的に注目され、経済産業省も全面的に後押ししている企業がある。東京・渋谷区に本社を置く環境経営総合研究所である。同社を設立した松下敬通社長（59歳）は「戦後、これだけの復興を遂げた日本は『できるまでやり通す』の日本マインドを奮い立たせれば、まだ世界で戦っていけます」と頼もしい（以下、発言は同氏）。
その言葉通り、同社は1998年の創業時から何度も壁にぶつかりながら、廃棄古紙を原料とした画期的な新素材の開発に成功。創業から15年で、年商120億円まで成長させた。過去3年間だけを見ても、86億円、103億円、そして120億円と、年商は毎年20％ずつ急成長している。
同社が開発した『アースリパブリック』は、従来、焼却されたり、埋め立てられていたリサイクルされない廃棄古紙からつくった紙パウダーを原材料として、デンプンと合成樹脂を混ぜた材料を発泡剤を使わずに水蒸気発泡させた素材だ。天然由来の材料が55～60％を占め、従来の発泡ウレタンと比べて二酸化炭素の排出量が八割も削減できる。焼却時も有害ガスは発生しない環境負荷物質ゼロの材料だ。現在、断熱材、緩衝材や梱包材、難燃・不燃の壁材ボードなどに利用されており、とくに売れ行きが急拡大している断熱材分野は、3年間でシェアが8.5％に達したという。
もう1つの柱となる素材は、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混ぜたプラスチック代替材料「MAPKA（以下、マプカ）」である。石油原料を使っていないため、焼却時も有毒ガスを発生せず、プラスチックに比べて二酸化炭素排出量を約28％削減した。マプカは食品容器や紙コップ、トレー、串、ブラシ、ボルト・ナットなどに使われ、今後は自動車の内装用などへの応用も期待されている。
